KAINAL MONEY 利用規約

第1条（適用・定義）

1. 本規約は、本サービスを導入する法人その他の団体（以下「契約法人」といいます。）および本サービスを利用する個人に適用されます。
2. 「利用者」とは、契約法人が利用対象として指定し、当社が利用を認めた役員・従業員等、および当社が試用その他の目的で利用を認めた個人をいいます。
3. 当社と契約法人が締結する契約書、申込書その他の合意（以下「個別契約」といいます。）に本規約と異なる定めがある場合、当社と当該契約法人との関係では、個別契約が優先します。ただし、個別契約のみをもって利用者本人の同意を要する事項への同意に代えることはありません。

第2条（サービスの内容と目的）

1. 本サービスは、家計、給与、税金、社会保険、資産形成、保険、住宅、子育て、介護、相続、老後等に関する一般的な知識を学ぶための金融教育サービスです。
2. 本サービスでは、契約内容に応じて、学習動画・教材、お金の現在地チェック、学習テーマの案内、学習ロードマップ、学習履歴・進捗の表示、利用状況の集計レポート等を提供します。
3. 本サービスには、個別の金融相談、特定の金融商品の販売・勧誘・仲介・紹介、投資判断に関する個別の助言、保険募集、個別の税務相談・法律相談、および外部専門家への個別紹介は含まれません。
4. お金の現在地チェックや学習テーマの案内は、学習の参考として提供するものであり、特定の金融商品の適合性の判定や、個別の投資・保険・借入れ等の推奨を行うものではありません。

第3条（契約の成立・利用開始）

1. 契約法人による利用契約は、当社が提示する本規約および契約条件を確認のうえ、当社所定の方法で申し込み、当社が承諾した時点で成立します。ただし、個別契約に別段の定めがある場合は、その定めによります。
2. 利用者は、利用開始前に本規約を確認し、当社所定の方法で本規約に同意するものとします。契約法人による利用者登録だけで、利用者本人の同意があったものとは扱いません。
3. 契約法人は、登録に必要な情報を正確に提供し、従業員等の個人情報を当社に提供するに当たり、利用目的の説明や本人の同意など、法令上必要な手続きを行うものとします。
4. 登録情報に重大な虚偽がある場合、不正利用のおそれが具体的に認められる場合、または本サービスを適切に提供できない合理的な理由がある場合、当社は申込みまたは利用者登録を承諾しないことがあります。
5. 試用アカウントの利用期間および利用範囲は、当社が事前に案内する条件によります。

第4条（アカウントの管理）

1. アカウントは利用者本人に限り使用できます。契約上認められた場合を除き、家族・同僚その他の第三者との共有、貸与、譲渡または売買は禁止します。
2. 利用者は、パスワード、認証用リンクその他の認証情報を適切に管理し、第三者に開示しないものとします。
3. 不正アクセス、認証情報の漏えい、第三者による利用等を把握した場合、利用者または契約法人は、速やかに当社へ連絡するものとします。
4. 契約法人は、退職その他の理由により利用資格を失った利用者について、速やかに当社へ利用停止を依頼するものとします。当社は、確認のうえ当該アカウントの利用を停止します。
5. 利用者は、本サービスの利用に必要な端末、対応するソフトウェアおよびインターネット接続環境を用意するものとします。これらの費用の負担は、利用者と契約法人との取り決めによります。

第5条（料金・契約期間・更新・解約）

1. 本サービスの契約期間は、個別契約に定める利用開始日から1年間とします。
2. 契約期間満了までに、契約法人または当社から、個別契約に定める期限および方法により更新しない旨の申し出がない場合、利用契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 初期費用、利用料金、利用人数、支払方法、支払期日、更新を希望しない場合の申出期限および解約手続きは、個別契約で定めます。
4. 契約法人は、個別契約に従い料金を支払うものとします。利用者が契約法人の福利厚生として本サービスを利用することのみを理由として、当社が利用者本人に本サービスの利用料金を請求することはありません。
5. 契約法人による中途解約、人数変更その他の契約変更は、個別契約に定める方法で行うものとします。利用者個人のアカウント停止だけで、契約法人の契約が解約されたり、料金が変更されたりすることはありません。
6. 中途解約時の精算および返金は、個別契約および適用法令に従って取り扱います。本規約は、法令に基づく解除、返金その他の権利を排除するものではありません。
7. 当社がウェブサイト上の料金表示を変更した場合でも、それのみをもって成立済みの個別契約の料金を変更することはありません。

第6条（教材・学習情報の利用）

1. 教材に含まれる制度、税制、金額その他の情報は、教材に表示された基準日または制作・更新時点の情報に基づきます。法令・制度の改正や市場環境の変化により、現状と異なることがあります。
2. 当社は、教材の正確性と有用性を保つよう努め、重要な誤りを把握した場合には、訂正や案内等の適切な対応を行います。ただし、すべての教材が常に最新であることや、すべての利用者の個別事情に適合することを保証するものではありません。
3. 教材に含まれる試算、事例、将来の見通し等は学習のための例示です。運用成果、節税効果、保険金・給付金の支払い、融資の承認、資格の取得その他の結果を保証するものではありません。
4. 利用者が具体的な契約、申告、申請、投資その他の判断を行う場合は、関係機関が公表する最新の情報や契約条件を確認し、必要に応じて適切な資格・権限を有する専門家へ相談してください。
5. 本条の定めは、第12条に定める当社の責任を免除するものではありません。

第7条（知的財産権・教材の取り扱い）

1. 本サービスに含まれる動画、音声、文章、図表、画像、キャラクター、ロゴ、プログラム等に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、利用資格を有する期間中、本規約および契約上認められた範囲で教材を学習のために利用できます。本サービスの利用により、教材等の権利が移転するものではありません。
3. 当社の事前承諾なく、教材等を複製、録画、録音、転載、配布、公衆送信、販売または改変したり、社外向け研修・営業資料等に転用したりしてはなりません。ただし、法令により認められる利用または当社が明示的に許可した利用を除きます。
4. 当社がダウンロードを認める資料がある場合、その利用範囲は当社が当該資料について案内する条件によります。

第8条（禁止事項）

契約法人および利用者は、本サービスの利用に当たり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に反する行為。
2. 虚偽の情報による登録、他人へのなりすまし、契約上認められないアカウントの共有。
3. 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為。
4. 不正アクセス、認証・利用制限の回避、有害なプログラムの送信、過度な負荷をかける行為その他サービスの運営を妨げる行為。
5. 他の利用者の情報や、閲覧権限のない情報を不正に取得する行為。
6. 当社の承諾なく、本サービスの教材等を利用して金融商品の勧誘、営業、転売その他の事業を行う行為。
7. 本サービスが特定の金融商品や事業者を推奨・保証していると誤認させる行為。
8. 前各号の行為を助長し、または第三者に行わせる行為。

第9条（個人情報・学習データ・活用レポート）

1. 当社は、登録情報、学習履歴、視聴状況、現在地チェックの回答その他本サービスで取り扱う個人情報を、個人情報保護法その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 当社は、アカウントの発行・管理、学習履歴の保存・表示、学習テーマの案内、利用状況の集計、不正利用の防止、問い合わせ対応およびサービスの改善のために、あらかじめ明示した利用目的の範囲で必要な情報を利用します。
3. 契約法人に提供する活用レポートは、利用人数、視聴人数、進捗の分布、関心の高いテーマ等を集計した情報とし、利用者ごとの氏名・進捗、現在地チェックの個別回答、家計・資産の個別情報は含めません。少人数の集計等から個人が推測されるおそれがある場合は、項目の省略や集計区分の統合等を行います。
4. 契約法人との間では、アカウントの登録・変更・停止に必要な範囲で、氏名、業務用メールアドレス、所属、登録・利用資格の状態等を確認することがあります。これは、前項の活用レポートとは別の登録管理業務です。
5. 現在地チェックの個別回答や家計・資産の個別情報を、契約法人が閲覧するための機能は提供しません。当社がこれらの情報を契約法人に提供することも、法令に基づく場合等を除きありません。
6. 契約法人による本サービスの導入は、利用者の情報を金融商品等の営業・勧誘に利用することや、外部の専門家へ提供することへの同意を意味しません。
7. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲でサービスの運営や情報処理を外部事業者に委託することがあります。この場合、委託先の選定および必要かつ適切な監督を行い、外国にある事業者への情報提供を伴う場合は、関係法令に従って対応します。
8. 個人情報の開示、訂正、利用停止、削除等の請求方法およびその他の取り扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第10条（サービスの保守・変更・終了）

1. 当社は、システムの保守・点検、障害への対応、不正アクセスへの対処、災害、通信障害その他サービスを安全に提供するために必要な場合、本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。
2. 計画的な停止については、可能な限り事前に内容および予定期間を案内します。緊急のため事前案内が困難な場合は、事後速やかに必要な情報を案内するよう努めます。
3. 当社は、法令・制度への対応、教材の訂正、品質改善等のため、教材や機能を更新することがあります。契約上の主要なサービス内容を変更する場合は、個別契約および第15条に従って取り扱います。
4. 当社が本サービスの全部または主要な部分を終了する場合は、契約法人および利用者に合理的な予告期間を設けて案内します。ただし、法令上または安全上の緊急の必要がある場合を除きます。
5. 本サービスの終了により提供できなくなる期間に対応する前払利用料金は、契約法人に精算・返金します。初期導入費用等の取り扱いは、実施済みの業務内容、個別契約および法令に従います。サービス停止に伴う料金の減額・返金等も、個別契約および法令に従って取り扱います。
6. 本条の定めは、第12条に定める当社の責任を免除するものではありません。

第11条（利用停止・契約解除）

1. 契約法人または利用者が本規約もしくは個別契約に違反した場合、当社は、原則として違反内容を通知し、相当の期間を定めて是正を求めます。期間内に是正されない場合、違反の内容・程度に応じて、利用の一部停止、アカウント停止または利用契約の解除を行うことがあります。
2. 不正アクセス、認証情報の漏えい、重大な権利侵害、その他被害の拡大を防ぐために緊急の必要がある場合、当社は事前の是正要求を行わず、必要な範囲で利用を停止することがあります。
3. 当社は、利用停止等を行った場合、法令上または安全上支障がある場合を除き、その理由と問い合わせ方法を案内します。一時停止の理由が解消した場合は、確認のうえ利用の再開に対応します。
4. 契約法人が料金の支払いを遅滞し、当社が相当の期間を定めて支払いを求めても履行されない場合、当社は利用停止または利用契約の解除を行うことがあります。
5. 利用停止・解除に伴う精算等は、個別契約および法令に従って取り扱います。

第12条（損害賠償・当社の責任）

1. 当社の責めに帰すべき事由によって契約法人または利用者に損害が生じた場合、当社は適用法令に従って損害賠償責任を負います。
2. 当社と契約法人との間で、当社の軽過失の場合に適用される損害賠償の範囲・上限を個別契約に定めることがあります。当該制限は、当社、当社の代表者または当社がサービス提供に使用する者の故意・重大な過失による損害には適用しません。また、利用者個人の請求には、契約法人との個別契約の責任制限を当然には適用しません。
3. 本規約のいずれの定めも、消費者契約法その他の強行法規により認められる契約法人または利用者の権利を制限するものではありません。
4. 契約法人または利用者が、その責めに帰すべき本規約違反によって当社または第三者に損害を与えた場合、その責任は適用法令に従って判断されるものとします。

第13条（利用終了後の取り扱い）

1. 契約法人の利用契約の終了、利用者の利用資格の喪失その他の理由により利用が終了した場合、該当する利用者は本サービスへのアクセスおよび教材の利用を終了するものとします。ただし、当社が別途継続利用を認めた資料等については、その条件によります。
2. 利用終了後のアカウント情報および学習データは、プライバシーポリシーに定める保存方針に従って取り扱います。法令上の保存義務や紛争対応等のために必要な情報を除き、保存の必要がなくなった個人情報は、適切な方法で削除または個人を識別できない状態にします。
3. 利用終了後に学習履歴等を継続して閲覧・復元できることは保証されません。利用者は、必要な学習記録の取り扱いについて、利用終了前に当社へ確認することができます。
4. 知的財産権、個人情報の取り扱い、未払料金、損害賠償および紛争解決に関する条項は、その性質上必要な範囲で利用終了後も適用されます。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 当社、契約法人および利用者は、反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力への資金提供、便宜供与その他の不適切な関係を有しないことを表明し、将来にわたりこれを維持するものとします。
2. 当社、契約法人および利用者は、暴力的な要求、法的責任を超えた不当な要求、脅迫、信用の毀損、業務の妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
3. 相手方が前二項に違反した場合、当事者は、事前の催告なく、該当する利用契約を解除し、または利用を終了させることができます。

第15条（本規約の変更）

1. 当社は、変更が契約法人および利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合に、民法第548条の4に基づき本規約を変更することがあります。
2. 前項に基づく変更では、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までに、本サービス上の掲示、メールその他の適切な方法で周知します。重要な変更については、その影響に応じた周知期間を設けます。
3. 前二項の方法で変更できない場合は、変更の対象となる契約法人または利用者から個別に同意を得ます。

第16条（通知・連絡）

1. 当社から契約法人または利用者への連絡は、登録メールアドレスへの送信、本サービス上の掲示その他内容に応じた適切な方法で行います。
2. 契約法人および利用者は、登録した連絡先に変更がある場合、当社所定の方法で速やかに届け出るものとします。
3. 契約の解除、料金の変更その他重要な事項については、適用法令および個別契約に従った方法で通知します。

第17条（準拠法・紛争解決）

1. 本規約および本サービスの利用には、日本法を適用します。
2. 本サービスに関して疑義または紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議して解決を図ります。
3. 当社と契約法人との間で訴訟が必要となる場合、個別契約に別段の定めがない限り、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。利用者個人との紛争については、法令に定める管轄裁判所によります。
4. 本規約の一部が法令により無効とされた場合も、その他の部分は引き続き有効とします。

第18条（お問い合わせ）

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

• 運営会社：KAINAL株式会社
• メール：info@kainal.net
• お問い合わせフォーム：https://kainal.site/contact