制定日・適用開始日：2026年9月12日
KAINAL株式会社（以下「当社」といいます。）は、金融教育サービス「KAINAL MONEY」およびそのウェブサイト（以下、あわせて「本サービス」といいます。）における個人情報等の取り扱いについて、以下のとおり定めます。
本ポリシーは、本サービスの利用者、導入企業・団体のご担当者、お問い合わせをされた方、およびウェブサイトを閲覧する方に適用されます。当社は、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、個人情報を適切に取り扱います。
本ポリシーにおける「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」「個人関連情報」は、個人情報保護法の定義に従います。本サービスの導入契約を締結した企業その他の団体を「契約法人」といいます。
当社は、ご本人からの入力・連絡、契約法人からの利用者登録の依頼、および本サービスの利用に伴う記録を通じて、以下の情報を必要な範囲で取得します。取得する項目は、ご利用の機能やお手続きに応じて異なります。
| 情報の種類 | 主な情報 | 主な取得元 |
|---|---|---|
| 登録・アカウント情報 | 氏名、メールアドレス、所属する企業・部署、利用者ID、権限、登録・利用資格の状態、利用する認証方式に応じた認証情報 | ご本人、契約法人、認証機能 |
| 学習に関する情報 | 視聴した講座、視聴日時、再生位置、学習履歴、進捗・達成状況、お気に入り、学習ロードマップの利用状況 | 本サービスの利用記録 |
| 現在地チェック等の情報 | 質問への回答、チェック結果、おすすめの学習テーマ、ご本人が任意で入力する学習に必要な情報 | ご本人、チェック機能 |
| お問い合わせ情報 | 氏名、会社名、メールアドレス、電話番号（任意）、お問い合わせ内容、回答・対応履歴 | ご本人 |
| 法人契約・請求情報 | 法人名、担当者名・連絡先、申込内容、契約期間、利用人数、請求先、請求・入金状況 | 契約法人、契約・請求業務 |
| 閲覧・通信に関する情報 | IPアドレス、端末・OS・ブラウザの情報、アクセス日時、閲覧ページ、操作・エラーの記録、Cookie等の識別情報 | ブラウザ、端末、本サービスの利用記録 |
家計・資産に関する情報を入力する機能をご利用になる場合は、その画面で入力を求める項目と目的を案内します。入力内容が端末内にのみ保存され、当社へ送信されない場合は、当社がその内容を取得するものではありません。
契約法人から利用者の情報を受け取る場合、当社は、利用登録・運営に必要な範囲で情報の提供を受け、利用目的の説明や本人の同意など、法令上必要な手続きを契約法人に求めます。
マイナンバー、金融機関のログインパスワード、暗証番号等は、本サービスの学習・お問い合わせのためにお送りいただく必要はありません。病歴等の要配慮個人情報は原則として取得を求めず、取り扱う必要が生じる場合は、法令上の例外を除き、あらかじめご本人の同意を得るなど必要な手続きを行います。
当社は、取得した個人情報を、次の目的で利用します。
学習テーマの案内は、一般的な金融知識の学習を支援するためのものです。個別の金融商品の推奨や投資助言を行うために、回答・学習情報を利用するものではありません。
当社は、本サービスで取得した利用者の登録情報、個別回答、家計・資産情報、学習履歴を、保険・証券その他の金融商品の営業・勧誘、または外部専門家への個別紹介のために利用・提供しません。本サービスの利用や本ポリシーの確認を、そのような利用・提供への同意として扱うこともありません。
本サービスの提供に必要な連絡とは別に、広告・宣伝を目的とするメール等を配信する場合は、必要な同意を取得し、配信停止の方法を案内します。
当社は、契約法人との間で、次の範囲で情報を取り扱います。
| 区分 | 契約法人と取り扱う情報・取り扱わない情報 |
|---|---|
| 利用登録・変更・停止の管理 | 氏名、業務用メールアドレス、所属、登録・利用資格の状態等、管理に必要な情報を確認します。 |
| 活用レポート | 学習を始めた人数・割合、視聴人数、平均進捗、進捗の分布、関心の高い講座等を集計して提供します。 |
| 個人ごとの学習・家計情報 | 活用レポートには、利用者ごとの氏名・進捗、現在地チェックの個別回答、家計・資産の個別情報を含めません。 |
契約法人向けの集計情報について、少人数の集計や他の情報との組み合わせから個人が推測されるおそれがある場合は、項目の省略や集計区分の統合等を行います。氏名を削除するだけで、個人を特定できない情報になったものとは扱いません。
現在地チェックの個別回答や家計・資産の個別情報を、契約法人が閲覧するための機能は提供しません。当社から契約法人へのこれらの情報の提供も、法令に基づく場合等を除き行いません。
登録管理であっても、個人データの第三者提供に該当する場合は、法令に従って必要な同意の取得等を行います。契約法人との契約だけで、ご本人の同意を要する情報共有への同意に代えることはありません。
当社内部でも、業務上必要な権限を有する担当者に限り、登録・サポート・障害対応等に必要な範囲で個人情報を取り扱います。
当社は、法令により認められる場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。同意を得て提供する場合は、提供先の範囲、対象となる情報、提供の目的等を説明します。
同意なく提供することが法令上認められる場合には、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要で同意の取得が困難な場合、公衆衛生の向上や児童の健全育成のために特に必要で同意の取得が困難な場合、国・地方公共団体等の法令上の事務への協力が必要で同意の取得が事務の遂行を妨げるおそれがある場合等があります。
当社は、本人同意に代えて届出・公表と提供停止の受付により第三者提供を行う「オプトアウト」の制度を利用して、利用者の個人データを第三者に提供しません。
合併・事業譲渡等に伴って個人データを承継する場合は、法令に従って保護措置を講じ、承継前の利用目的の範囲で取り扱います。
当社は、本サービスの運営に必要な範囲で、認証、データの保管・処理、動画配信、メール送信、システム保守等の業務を外部事業者に委託することがあります。
この場合、委託する業務に必要な情報に限定し、委託先の選定、契約等による取り扱い条件の設定、アクセス範囲の管理、取り扱い状況の確認等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。
委託先に対しては、委託業務と無関係な営業・勧誘等の目的で情報を利用することを認めません。委託先が独自の目的で情報を利用する場合は、単なる業務委託として扱わず、その取り扱いに応じた説明・同意等の必要な手続きを行います。
外部サービスの利用等に伴い、外国で個人データを保管・処理し、または外国にある事業者へ提供する場合があります。当社は、実際の保管・処理の状況と当該国の制度等を把握し、必要な保護措置を講じます。
外国にある第三者への提供について本人の同意を法的根拠とする場合は、提供先の国・地域、その国の個人情報保護制度、提供先の保護措置等の法令で求められる情報を、あらかじめ提供して同意を得ます。
提供先が日本の個人情報保護法に相当する措置を継続して実施する体制を整備していることを根拠に提供する場合は、その実施状況等を確認し、継続を確保するために必要な措置を講じます。この場合の措置に関する情報は、ご本人から第13条の窓口へご請求いただいたときに、法令に従って提供します。必要な措置の継続が困難になった場合は、提供の停止等を行います。
本ポリシーの掲載や本サービスの利用だけをもって、外国にある第三者への提供について、法令上必要な同意が得られたものとは扱いません。
本サービスでは、ログイン状態の維持、表示・再生設定の保存、安全な通信、動画配信、利用状況・配信品質の把握等のため、Cookie、ローカルストレージその他の類似技術を利用することがあります。
これらを通じて、端末・ブラウザの情報、IPアドレス、アクセス日時、閲覧・再生の状況、識別情報等が、当社または認証・動画配信等を提供する外部事業者に送信される場合があります。登録情報と結び付けて個人を識別できる状態で取り扱う情報は、個人情報として適切に管理します。
ご利用のブラウザ等の設定により、Cookie等の保存を制限したり、保存された情報を削除したりできます。ただし、ログインや設定の保持等、一部の機能が正常に動作しなくなることがあります。Cookie等の削除だけでは、当社のサーバーに保存されているアカウント情報や学習履歴は削除されません。
法令上、外部送信について通知・公表等が必要な場合は、送信先、送信する情報、当社および送信先の利用目的を、該当画面や外部送信に関する案内で明示します。同意が必要な情報の取得・送信は、必要な情報を説明したうえで同意を得て行います。
Cookie等に関する個人関連情報を第三者に提供し、提供先が個人データとして取得することが想定される場合は、本人同意の取得状況の確認等、法令上必要な手続きを行います。
当社は、情報の内容や取り扱いに伴うリスクに応じて、次の安全管理措置を講じます。
安全管理措置の詳細については、第13条の窓口でお問い合わせを受け付けます。安全管理に支障を生じさせるおそれのある情報を除き、法令に従って遅滞なく回答します。
個人データの漏えい、滅失、毀損等が発生した場合、またはそのおそれを把握した場合は、被害の拡大防止、事実関係の調査、再発防止等に対応します。法令上の報告・通知が必要な場合は、個人情報保護委員会への報告およびご本人への通知等を行います。
当社は、情報の種類ごとに、利用目的、契約の履行、問い合わせ・紛争への対応、法令上の保存義務等を考慮して保存期間を定め、必要な期間に限り保存します。
| 情報の種類 | 保存期間を定める基準 |
|---|---|
| アカウント情報・学習履歴・現在地チェックの情報 | 利用資格を有する期間と、利用終了後の手続き・問い合わせ対応等に必要な期間 |
| 法人契約・請求・入金の情報 | 契約の履行・精算と、会計・税務等の法令上の保存義務に対応するために必要な期間 |
| お問い合わせ・開示等の請求の記録 | ご依頼への対応、対応内容の確認および紛争への対応に必要な期間 |
| アクセス・通信・エラーの記録 | 障害対応、不正利用の調査、セキュリティの確保および配信品質の改善に必要な期間 |
本サービスの契約期間が1年間であることや、その契約が更新されることのみを理由として、すべての個人情報を一律に1年で削除したり、無期限に保存したりすることはありません。
利用終了後は利用資格を停止し、法令上の保存義務等に対応する情報を除き、利用目的を達成して保存の必要がなくなった情報を、遅滞なく削除するよう努めます。統計として残す場合は、特定の個人との対応関係を持たず、個人を識別できない情報に加工します。
バックアップに含まれる情報についても、復旧目的等に利用を限定し、定めた保存・更新の運用に従って削除します。利用終了時の保存・削除の取り扱いは、第13条の窓口へお問い合わせいただけます。
ご本人または正当な権限を有する代理人は、当社の保有個人データについて、法令に従い、以下のご請求等を行うことができます。
ご希望の場合は、第13条の窓口へ、氏名、登録メールアドレス等の連絡先、ご請求の対象と内容、ご希望の回答方法をお知らせください。勤務先の承認を得ることなく、当社へ直接ご請求いただけます。
当社は、対象情報を特定し、ご本人または代理人であることを必要な範囲で確認したうえで、法令に従って遅滞なく対応します。本人確認のために追加の確認をお願いする場合も、必要以上の情報を求めないよう配慮します。本人確認書類の提出方法は個別に案内しますので、最初のお問い合わせ時にマイナンバーや身分証明書の画像を送らないでください。
開示の方法は、電子データの提供等、ご本人が指定する方法を原則とします。その方法による開示が困難な場合や、法令によりご請求の全部または一部に応じられない場合は、その旨と理由を説明します。請求への対応手数料はいただきません。
利用停止・消去の対象となる情報によっては、ログイン、学習履歴の表示等の機能を提供できなくなる場合があります。その場合は、対応に当たり影響を案内します。
当社は、法令やサービス内容、情報の取り扱いの変更等に応じて、本ポリシーを見直すことがあります。変更する場合は、変更後の内容および適用開始日を本サービス上で案内し、重要な変更については、影響に応じて事前の案内等を行います。
利用目的の変更は、変更前の目的と合理的な関連性が認められる範囲で行い、ご本人への通知または公表を行います。その範囲を超える利用や、その他本人同意が必要な取り扱いは、法令上の例外を除き、あらかじめご本人の同意を得ます。
ポリシーの変更を掲載したことや、ご本人が本サービスの利用を継続したことだけで、法令上必要な同意があったものとは扱いません。
本ポリシー、個人情報の取り扱い、開示等のご請求および苦情については、以下の窓口で受け付けます。
メールの件名またはお問い合わせ内容に「個人情報に関する問い合わせ」と記載いただくと、ご案内が円滑です。
制定日・適用開始日：2026年9月12日
